民泊トラブル続出規制強化・今後は?

全国に約３万６０００件とニーズが高まる民泊。ゴミや騒音トラブルなどが相次ぎ、自治体による規制強化の動きが進んでいる。東京・新宿区では異例の廃止命令が出されたほか、特区民泊の９割が集中する大阪市はことし５月に新規受付を停止する。投資や、日本への“移住ツール”として使われるなど想定外の変化が進む一方で、地域に根ざした活用への模索も始まっている。これからの民泊はどうあるべきか？岐路に立つ現状から考える。